きちょうらいふ

  利益は出ているのに「なぜか不安」な経営者へ 「 決算書では黒字。利益は順調に出ているはず。それなのに、なぜか銀行残高はいつもギリギリだ… 」 　もしあなたが中小企業の経営者として、このような漠然とした不安を抱えているなら、 その感覚は決して間違っていません 。 世間では「黒字倒産」という言葉が囁かれます。利益が出ているのに、手元の現金（キャッシュ）が尽きてしまう現象です。 この問題の根源は、 「利益」と「現金（キャッシュ）」が、会社の経営において全くの別物 として扱われていることにあります。 本記事では、中小企業の経営者が知っておくべきキャッシュフローの基礎知識から、今日からできる資金繰り改善の具体的なステップまでを解説します。単なる記帳代行ではなく、経営改善のパートナーを探しているあなたは、ぜひ最後までお読みください。 PART１：なぜ「儲け」と「現金」は別モノなのか？ １．損益計算書（P/L）の落とし穴 P/Lは、「一定期間にどれだけ儲けたか（利益）」を示す会社の成績表です。しかし、P/Lは「発生主義」というルールに基づいて作成されます。 売掛金という名の「時間差」 売上として計上しても、現金を受け取るまでには タイムラグ があります。P/Lが黒字でも、この「未回収の売掛金」が多ければ、手元は苦しくなります。 減価償却費という名の「見せかけの費用」 過去に支払った設備投資の費用を少しずつ計上しているだけで、今月現金の支出はありません。 P/Lだけでは、今、会社にどれだけの現金があるのかを判断することはできないのです。 ２．現金の流れを追う「キャッシュフロー」の役割 「キャッシュフロー」は、「いつ、どこからお金が入って、どこに出ていったか」という、現金の流れそのものを把握するためのものです。 経営者がまず確認すべきは、以下の3つの流れです。 種類 意味 健全な状態 営業キャッシュフロー 本業による現金の増減 プラス （本業で現金を稼いでいる） 投資キャッシュフロー 設備投資、資産の売却など マイナス （将来への健全な投資） 財務キャッシュフロー 借入金の調達、返済、増資など マイナス （借入金を返済できている） この3つのバランスこそが、会社の真の体力（資金力）を示します。 PART２：資金繰りの心臓部！「運転資金」を理解する １．運転資金...

  その出張費、経費だけになっていませんか？ 　社長であるあなたの出張経費。交通費や宿泊費を精算する際、領収書のない細かな費用（出張中の食事代、雑費など）は、 実費として計上 できていますか？ 　多くの企業経営者が活用しているのが、「旅費規程」 に基づき支給する 「旅費日当」の仕組み です。これは、 非課税で受け取れるお金 を会社側が経費として計上 できる、非常に賢明な経営戦略です。 しかし、その運用方法を間違えると、税務調査で「給与」と見なされ、 遡って課税されるリスク があります。 本記事では、記帳代行と経営コンサルティングを手がける私が、旅費規程の節税メリットから、 税務調査で指摘されにくい ための具体的な作り方と３つのポイントを解説します。 💡【注釈】旅費日当が非課税となる根拠 旅費日当が非課税 となるのは、 所得税法第9条第1項第4号 および 所得税法施行令第20条の2 に基づいています。 これらの条文では、給与所得者が職務のために旅行をする際に、通常必要と認められる範囲内の旅費（日当、宿泊費など）については、 非課税所得 として所得税を課さないことが規定されています。 したがって、この「通常必要と認められる範囲内」という条件を満たすように旅費規程を作成・運用することが、税務上の 合法的な非課税メリット を享受する上での鍵となります。 １．旅費規程（旅費日当）が「賢い節税」である理由 旅費規程に基づき支給される旅費日当が「賢い」と言われる理由は、会社と個人の双方にメリットがあるからです。 項目 メリット 節税の仕組み 会社側 支給額は 全額「損金（経費）」 になる 会社の利益が圧縮され、 法人税 の負担が軽減されます。 受給者側 適切な金額であれば 「非課税所得」 になる 所得税・住民税が課税されず、社会保険料の算定対象にもなりません（手取りが増える）。 　給与として支給すれば税金がかかるところを、旅費規程を経由することで非課税で渡せるため、会社のキャッシュアウトを抑えながら、役員・従業員の手取りを実質的に増やすことが可能です。 ２．税務調査で「指摘されにくい」旅費規程作成の３つのポイント 　旅費規程を有効な節税対策とするためには、「整備された規程があること」と「実態に見合った運用」が必須です。特に税務調査で指摘されにくいように、以下の３点を徹底...

  「投資を始めたいけど、何を選べばいい？」その答えは、 あなた自身の状況 の中にあります。 こんにちは。FP2級・日商簿記2級を保有している竹中です。 投資で成果を出すために、高利回りな商品を探すよりも先に、 あなたが「どのくらいのリスクを受け入れられるか」 、つまり「 リスク許容度 」を知ることが不可欠です。 リスク許容度を無視すると、相場の下落時にパニックになり、かえって大きな損失を出すことになります。この記事では、あなたのリスク許容度を正確に測り、資格を持つ私の視点から、長く続けられる無理のない ポートフォリオ戦略 を解説します。 １．投資の基本：「リスク許容度」が資産形成の土台である理由 投資の世界で言う 「リスク」とは、単に「危険」という意味ではなく、リターンの「振れ幅（ブレ）」のこと を指します。リスクが高い商品は、大きく儲かる可能性がある一方で、大きく損をする可能性もあります。 そして、 リスク許容度 とは、「資産が一時的に何％まで下落しても、精神的・経済的に生活に支障なく耐えられるか」の度合いです。 リスク許容度が高い   ➡ 多少の値下がりは気にせず、長期的な成長を目指せる。 リスク許容度が低い   ➡ 損失を避けたい。値動きの小さな安定志向の運用が必須。 あなたの最適な投資戦略は、この許容度によって 決まります。 ２．プロの視点！あなたのリスク許容度を測る６つの要素 リスク許容度は、年齢や年収だけでなく、性格や将来の計画など、様々な要因で決まります。以下の６つの要素から総合的に判断されます。チェックリスト形式で、ご自身の状況を客観的に評価してみてください。 評価要素 リスク許容度が高くなる特徴 リスク許容度が低くなる特徴 ① 投資期間（時間軸） 若い（20〜30代）。運用期間が20年以上ある。 退職が近い（50代以降）。数年以内に使う予定がある資金。 ② 経済的な体力（純資産） 生活防衛資金（生活費の半年〜1年分）が確保されている。 貯金が少なく、生活防衛資金をこれから貯める必要がある。 ③ 収入の安定性 安定した継続的な労働収入が見込める。 収入が不安定、またはこれから減少・支出が増加する見込みがある。 ④ 投資の知識・経験 過去の暴落も経験し、インデックス投資や複利効果を理解している。 投資初心者で、...